看護師が転職すると、退職金は原則として転職先へそのまま引き継がれません。退職時に、現在の勤務先の退職金規程に従って支給されるか、受給資格がなければ支給されないのが一般的です。
ただし、同じ法人内の異動なのか、別法人への転職なのか、退職金制度の種類や勤続年数によって扱いは変わります。転職を決める前に、現在の職場と転職先の規程をそれぞれ確認することが大切です。
看護師の転職で退職金制度はどうなる？
別の病院や施設へ転職する場合、現在の職場の勤続年数が転職先で自動的に通算されることは通常ありません。現在の職場で退職扱いになると、そこで退職金の計算が終了し、転職先では新しい勤続年数として計算が始まります。
| 転職・異動の形 | 退職金の主な扱い |
|---|---|
| 別の医療法人・社会福祉法人へ転職 | 現在の職場の退職金を規程に基づいて精算し、転職先では新たに勤続年数を計算するのが一般的 |
| 同じ法人内の病院・施設へ異動 | 退職ではなく異動として扱われ、勤続年数が継続する場合がある |
| 同じグループ内の別法人へ転職 | 法人が別なら、勤続年数が自動で通算されるとは限らない |
| 企業型確定拠出年金に加入している | 退職金とは別に、年金資産の移換手続きが必要になることがある |
特に「系列病院だから退職金も引き継がれる」とは限りません。病院の運営法人が同じか、就業規則や退職金規程に勤続年数の通算に関する定めがあるかを確認してください。
退職金を受け取れるかは何で決まる？
退職金の有無や金額は、法律で看護師全員に一律に定められているものではありません。勤務先が設けている退職金規程や就業規則、加入している退職金制度によって決まります。
主に次の条件が支給額や受給資格に影響します。
- 退職金制度が勤務先にあるか
- 支給対象となる最低勤続年数を満たしているか
- 基本給、勤続年数、退職時の職位などの計算基準
- 自己都合退職、定年退職、会社都合退職などの退職理由
- 休職期間や短時間勤務期間の扱い
- 退職金共済、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など、制度の種類
例えば、勤続3年以上を支給条件としている職場で、2年で退職する場合は、退職金が支給されない可能性があります。一方で、勤続年数の条件や計算方法は職場ごとに異なるため、年数だけで支給の有無や金額を判断することはできません。
同じ法人内の転職なら退職金は引き継がれる？
同じ法人が運営する病院や介護施設へ移る場合は、退職ではなく法人内異動として扱われ、勤続年数が継続することがあります。ただし、異動ではなく現在の病院を退職し、別の雇用契約を結び直す扱いなら、退職金をいったん精算する場合もあります。
確認するポイントは、勤務先の名前ではなく、雇用主である法人が同じかどうかです。次の書類や担当部署で確認してください。
- 雇用契約書の雇用主の名称
- 就業規則と退職金規程
- 人事担当者から交付された異動・退職に関する書類
- 法人内異動時の勤続年数の通算規定
同じ医療グループでも、医療法人、学校法人、社会福祉法人など運営主体が異なる場合があります。グループ名だけで退職金の引き継ぎを判断しないようにしましょう。
退職金制度が確定拠出年金の場合は手続きが必要
退職金制度が企業型確定拠出年金の場合、現金の退職金として受け取る制度とは扱いが異なります。転職先に企業型確定拠出年金があれば資産を移換できる場合があり、転職先に制度がなければ個人型確定拠出年金（iDeCo）などへの移換を検討することになります。
退職後に必要な手続きを放置すると、年金資産が自動的に移換され、運用されない状態になることがあります。加入している制度の運営管理機関から届く案内を確認し、転職先の企業型確定拠出年金の有無や、移換期限を確認してください。
なお、確定拠出年金の資産移換は、一般的な退職一時金の「転職先への引き継ぎ」とは別の手続きです。退職金と企業年金を混同しないことが重要です。
転職前に退職金を確認する手順
- 現在の職場に退職金制度があるか確認する。就業規則、退職金規程、給与規程などで制度の有無を確認します。
- 支給条件を確認する。最低勤続年数、退職理由による減額、支給対象外となる条件を確認します。
- 自分の勤続年数で見込額を問い合わせる。規程だけで計算できない場合は、人事・総務担当者に退職予定日を伝えて確認します。
- 転職先の退職金制度を確認する。制度の有無だけでなく、支給開始となる勤続年数、計算方法、試用期間の扱いも確認します。
- 企業年金の移換手続きが必要か確認する。現在の制度が企業型確定拠出年金の場合は、転職先の制度と手続き期限を確認します。
問い合わせるときは、「退職金制度はありますか」だけでなく、「勤続何年から対象か」「自己都合退職の場合の計算方法」「転職先で勤続年数を通算できるか」「退職金の支給時期」を具体的に尋ねると、判断しやすくなります。
退職金にかかる税金にも注意
退職金を一時金として受け取る場合、通常の給与とは異なる退職所得として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除などをもとに税額が計算されます。支給時に「退職所得の申告書」の提出を求められることがあるため、勤務先の案内を確認してください。
複数の勤務先から退職金を受け取る場合や、確定拠出年金を一時金として受け取る場合は、受け取る時期や過去の退職金との関係で税金の計算が変わることがあります。金額が大きい場合や受給時期を調整する場合は、勤務先や税務署などに確認しましょう。
看護師の転職で退職金を確認するときの結論
看護師の転職では、現在の職場の退職金が転職先へ自動的に引き継がれるとは限りません。別法人への転職なら、現在の職場の支給条件を満たすかを確認し、転職先では新たな勤続年数として考えるのが基本です。
まずは現在の職場の退職金規程で「最低勤続年数」と「自己都合退職時の扱い」を確認し、同じ法人内の異動や企業年金の移換に当たる場合は、人事担当者へ書面で確認してください。
